2015年 07月 05日
市民運動 |
今の行政機構は市民運動などハナクソくらいにしか思っていないので、行政訴訟で違法行為を立証できなければ、勝ち目はない。
行政訴訟が増えるに従って、コンプライアンスに対する備えには、市民サービスなどとは比べ物にならないエネルギーが投入されている。しかも省レベルで統制がとれている。
米国でもOccupy Wall Streetのホワイト君が言う様に、市長選挙の主要イッシューにするくらいしか、市民運動が勝つ道はないのだ。行政機構はもはや市民の方を向いているわけではなく、総務省その他の御殿女中でしかない。こころざしのある人は出世しない。
市民運動は続けるとして、柳沢さんに、市長と銀行に耳打ちしてもらうのが、良いのではないかと申し上げた。ものが遠州銀行に関わるものだから、柳沢さんの守備範囲だろう。
この国では市民運動といっても、NGOをNPOと言い含められた段階で負けている。昭和15年に福祉団体が社会福祉協議会に束ねられ、大政翼賛会と同じく「御奉公」になってしまったのと同じだ。
市民運動の側も補助金を当てにする、という点ですでに敵の術中にはまっている。手作りで利益を出すから任せろ、ということでないと無理だろう。中村さんを会長に据えているというので、彼に利益を出す方法を考えてもらうことも必要だ。利益が出ないと長続きはしない。
by dehoudai
| 2015-07-05 23:24
| まちづくり
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