2012年 08月 24日
国策と民策 |
日本では明治の自由民権運動に懲りてか、間接制民主主義ということで民意を丸め込んでいるが、米国は建国が植民地での宗主国への叛徒の集まりだったので、未だに重要事項は住民投票だ。消費税にしても細目まで直接投票だ。税額は財務省が決めるのではなく、住民が決めるのである。
いくら「談合禁止」などと支出の仕方をいじったところで、立法府に立法の技量が無ければ、予算は膨らむばかりで、官僚とお出入り業者の言いなりだ。「原子力村」は原子力だけではなく、この国の全てを覆っている。
「地方自治体」とはいうものの、重箱の角に至るまで「国策」で決めてしまうので、国法の許す範囲で地方が出来ることはどんどん狭められて来ている。英米の"Local government"を、中国の様に「地方政府」と呼ばないで「自治体」とは良くも付けたものだ。「自治省」も「内務省」と中身を正しく名乗った方が良いと思う。
確かに「国会」と称するものはあるにはあるが、水沢藩士小沢一郎君が「国会があるんだから内閣法制局は要らないデショ。」「内閣があるから省庁事務次官連絡会議は要らないデショ。」と言ったがために、「あいつを生かしておいてはイケナイ。」となった通り、この国では「代議士」は官僚の弾除けに過ぎず、「国策」はあるが「民策」というものは存在しないのだ。
by dehoudai
| 2012-08-24 12:46
| にゅーす
|
Comments(0)