2008年 12月 18日
自由民権運動 |
浜松市でも従来、法律の及ばないところを市条例と行政指導で補う、ということが行われ、都市計画が円滑に受け入れられる様、自治体職員が頑張ってきました。
ところが建築基準法・建築士法の改正によって民間機関による確認申請が始まると同時に、こうした市条例・行政指導は法律ではないから知ったこっちゃ無い、というマンション業者さんが跋扈を始めたのです。
法律さえ守っていればあとは野放し、地方自治体は国の下請け、弾除けであり、市条例と行政指導など無意味、というのであれば地方自治体の存立基盤が大きく侵害されると言わざるを得ません。市民の権利を守るために奮闘すする自治体職員の思い如何と嘆かざるを得ません。国由国権が地方自治体の努力を踏みにじるのであれば、自由民権のために市民が立ち上がらないと、法網でがんじがらめの自治体職員には手も足も出せないのです。
地方自治体の存立基盤が侵される今回の法改正に付いては、自治省は地方分権の観点から、国土交通省に善処方を御願いして頂きたいものです。地方自治体が国の下請け、弾除けであるということならば、自治省は襟を正して速やかに「内務省」と看板を書き直したら如何でしょうか。
ちょっと気になって米国の「内務省」はどうなっているのか見てみました。西部劇の真似で裁判員制度というなら、こちらも見習って内務省の定員を削ってほしいものです。なにせ地方自治なのですから。
•内務省 - Department of the Interior (DoI)
◦魚類野生動物保護局 - U.S. Fish and Wildlife Service (USFWS)
◦米国地質調査所 - U.S. Geological Survey (USGS)
◦国立公園管理局 - National Park Service (NPS)
▪公園管理警察局 - U.S. Park Police (USPP)
◦インディアン事務局 - Bureau of Indian Affairs (BIA)
▪法施行局 - Office of Law Enforcement Services
▪監督責任局 - Office of Trust Responsibilities
◦土地管理局 - Bureau of Land Management (BLM)
◦地表鉱山局 - Office of Surface Mining (OSM)
◦無機物管理局 - Minerals Management Service (MMS)
◦水利再生利用局 - Bureau of Reclamation
◦特別信託地域局 - Office of the Special Trustee for American Indians (OST)
◦島民事務局 - Office of Insular Affairs (OIA)
◦インディアン信託局 - Office of American Indian Trust (OAIT)
◦危機管理公共安全局 - Office of Managing Risk and Public Safety (MRPS)
◦航空機局 - Office of Aircraft Services (OAS)
by dehoudai
| 2008-12-18 18:10
| まちづくり
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